3秒サマリー 豪州のCapacity Investment Scheme(CIS)は、再エネや蓄電池の投資を市場価格だけに任せず、競争入札で支える考え方を示している。日本で見るべき点は、制度名をまねることではない。立地、系統、電源、時間帯、手続きを分けて、どの価値に対価を払うかを整理することだ。

要点

  • 豪州CISは、再エネとクリーンなディスパッチ可能容量を競争入札で支える枠組みだ。
  • 蓄電池は「置けばよい設備」ではなく、どの時間帯に使えるかで価値が変わる。
  • 日本では容量市場、長期脱炭素電源オークション、FIP、需給調整市場の関係を分けて見る必要がある。
  • 比較の軸は、制度そのものよりも、立地、系統接続、契約条件、運転できる時間帯にある。
  • 火力の退出と新しい電源投資が同時に進むほど、投資家が読める収益の形が重要になる。

投資を市場任せにしない

再エネや蓄電池は、電気を売る市場価格だけで投資を決めにくい。価格は天気、需要、燃料費、系統の混雑で大きく動く。特に蓄電池は、安い時間に充電し、高い時間や必要な時間に放電して価値を出す。

豪州CISの意味は、こうした不確実さを競争入札で扱おうとしている点にある。政府が入札で対象を選び、再エネやクリーンなディスパッチ可能容量の投資を支える。投資家は、市場の値動きだけでなく、制度による収益の安定も見ながら案件を比べられる。

蓄電池の価値は時間で変わる

蓄電池の価値は、設備容量だけでは決まらない。どの地域にあり、どの系統に接続し、どの時間帯に充放電できるかで役割が変わる。

再エネが多い地域では、昼間に余りやすい電気をためることが論点になる。需要が大きい地域では、夕方や需給が厳しい時間に出せることが大事になる。制度が蓄電池を評価するなら、単に「何kWあるか」ではなく、必要な時間に動けるかを見なければならない。

日本で比べる入口

日本にも、将来の供給力を確保する容量市場がある。脱炭素電源への投資を促す長期脱炭素電源オークションもある。再エネにはFIPがあり、調整力を扱う市場もある。

そのため、日本で豪州CISを見るときは、「同じ制度を作るべきか」よりも、「今ある制度が同じ案件をどう扱うか」を見る方が実務に近い。蓄電池付き再エネの案件では、容量価値、脱炭素価値、調整力としての価値が重なる。重なった価値をどう評価し、二重取りや評価漏れをどう防ぐかが焦点になる。

海外事例:豪州CIS

Before:豪州では、石炭火力の退役、再エネ拡大、蓄電池投資を同時に進める必要があった。市場価格だけでは、必要な時期に必要な投資が進むかを説明しにくかった。

施策:豪州政府はCapacity Investment Schemeを通じ、再エネとクリーンなディスパッチ可能容量を競争入札で支える枠組みを設けた。

After:投資家は、市場価格の上振れや下振れだけでなく、制度による収益安定化も見ながら案件を比較できるようになった。

[表:海外事例から、日本で分けて考えること]

論点海外で起きたこと日本で置き換えて見るなら
立地石炭火力の退役や再エネ適地を意識しながら、容量確保を進める必要があった。再エネ適地、需要地、地域間連系線の位置を分けて見る。
系統新しい電源や蓄電池が、系統計画と結び付いて評価される。接続できる場所、混雑しやすい場所、増強が必要な場所を分けて見る。
電源再エネとクリーンなディスパッチ可能容量を入札で支える。太陽光、風力、蓄電池、火力の退出を同じ時間軸で見る。
時間帯蓄電池は、必要な時間に出力できるかが価値になる。昼の余剰、夕方の需要、需給が厳しい時間を分けて評価する。
手続き・契約条件入札で収益の安定化を設計し、投資判断につなげる。入札条件、接続手続き、契約期間、価格下振れ時の扱いを分けて確認する。

日本で考える5つの論点

  • 容量価値をどこで払うか:将来の供給力としての価値を、容量市場で見るのか、別の入札で見るのか。
  • 脱炭素価値と混ぜすぎないか:電気を安定して出せる価値と、CO2を減らす価値は同じではない。
  • 系統の場所を評価できるか:同じ蓄電池でも、置く場所で役割は変わる。接続しやすさだけでなく、系統に役立つ場所かを見る必要がある。
  • 必要な時間に動けるか:蓄電池は、容量の数字だけでは足りない。充電できる時間、放電が求められる時間、運転の制約を合わせて見る。
  • 契約条件が投資を動かすか:価格が下がった時の補完、上がった時の返還、契約期間の長さは、投資判断に直結する。

結論: 容量制度は運用条件まで見て設計する

豪州CISは、再エネや蓄電池の投資を市場価格だけに任せない考え方を示している。日本で大事なのは、制度をそのまま輸入することではない。

立地、系統、電源、時間帯、手続きを分けて、どの価値に誰が対価を払うのかを見える形にすることだ。蓄電池を増やす議論は、設備量だけでなく、必要な時に動く力として評価できるかに移っている。


用語ミニ辞典

用語意味
容量制度将来の供給力を確保するため、電気を出せる力に対価を払う制度。
CISCapacity Investment Scheme。豪州の容量投資支援制度。
ディスパッチ可能容量必要な時に出力を調整できる供給力。
FIP再エネの売電収入に、一定のプレミアムを上乗せする制度。
リスク分担価格変動などの不確実さを、制度側と事業者側で分けて持つ考え方。

出典:

  • Australian Government Capacity Investment Scheme
  • AEMO 2024 Integrated System Plan
  • 電力広域的運営推進機関「容量市場 メインオークション、追加オークションとは」

出典・参考情報

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参考メディア: 画像URL: https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Transmission_towers_at_sunset_in_East_Texas.jpg / 作者: Matthew T Rader / ライセンス: CC BY-SA 4.0 https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0 / 取得日: 2026-05-22(既存ライセンス確認済みWikimedia画像を、電力システム・系統運用テーマのヘッダーとして再利用)

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