蓄電池は接続待ちで止まる — 米国750GWキュー、日本は設備より系統手順を見る
米国では蓄電池案件が送電網の接続待ちに積み上がっている。日本でも蓄電池の導入量だけでなく、変圧器・遮断器・双方向潮流の手順を先に見る必要がある。
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系統・送配電
配電網の再エネ余力を地図で見る — ドイツ871網データが示す公開粒度
pv magazineは、ドイツの871配電網に接続された再エネ・蓄電設備を示す無料オンライン地図が公開されたと報じた。日本でも、系統空き容量を送電側だけでなく配電網・地域単位で見える化する論点がある。
出力抑制は1MW設備まで広がる — フランス新ルールで見る負価格時代の系統運用
フランスは負価格時の再エネ出力抑制を、従来より小さい1MW級設備まで広げる。日本でも再エネを増やす議論は、接続量だけでなく、価格がマイナスになる時間の止め方まで含めて考える段階に入る。
島の電力孤立は海底送電で変わるか — キプロス・イスラエル接続が示す費用分担論点
The Times of Israel/APは、Great Seas Interconnectorにフランスの投資会社Meridiamが参加し、キプロスと欧州、将来的にイスラエルを結ぶ電力連系計画が進むと報じた。日本では島しょ・広域連系を、供給安定、費用分担、地域負担に分けて見る材料になる。
系統接続の回答誤りでMETI指導 — 発電事業者は回答根拠を再確認したい
東京電力パワーグリッドは8月6日、公開していた系統情報の一部誤りと、事前相談・接続検討の回答誤りについて、経済産業省から指導を受けたと公表した。発電事業者にとっては、過去回答をそのまま前提にせず、系統情報、工事費負担金、工期、再発防止策の実施状況を分けて確認するニュースです。
日食は太陽光の急変試験になる — 欧米系統が8月12日に見るランプ対応
pv magazineは、Solcastの分析として、8月12日の日食が欧州と米国の太陽光出力を短時間で変化させ、系統運用のランプ対応を試す機会になると報じた。日本でも太陽光比率が高い地域では、天候イベントを需給運用の訓練データとして扱う視点が重要になる。
マイクログリッドは補助金対象から州の強靭化策へ — 米7億ドル法案が示す分散電源の扱い
Utility Diveは、米国でマイクログリッドと分散型エネルギー資源を州エネルギープログラム補助の対象にし、州主導の系統強靭化プログラムを設ける7億ドル法案を報じた。日本でも、防災電源を個別設備ではなく地域レジリエンスの制度として見る必要がある。
猛暑時の供給命令は、予備率だけでなく動かせる電源を見る — 米DOE17州対応
米DOEは、猛暑時の停電リスクを抑えるため、Southwest Power Pool（SPP）管内の17州で緊急命令を出した。日本では予備率だけでなく、追加電源、燃料、需要ピーク、DRの発動可能時間を同時に見る必要がある。
東京エリアの系統申込みは10月から期限管理が重くなる、託送約款認可
東京電力パワーグリッドは、託送供給等約款の変更認可を7月22日に公表した。2026年10月1日から、需要側の工事費負担金3か月期限、申込内容変更の扱い、非FIT・非FIP電源の用地権原2か月提出を確認する必要がある。
中国エリアの系統申込みは期限管理が重くなる、託送約款10月実施へ
中国電力ネットワークは、託送供給等約款の変更認可を7月22日に公表した。10月1日から、需要側の工事費負担金入金期限、申込内容変更の扱い、非FIT・非FIP電源の用地権原提出を確認する必要がある。
送電線を増やす前に容量を引き出す — FERCがGETs優遇を検討
Utility Diveは、FERC委員長がgrid-enhancing technologyのインセンティブに言及したと報じた。日本でも送電線新設だけでなく、既存設備を動的に使う技術の費用負担と効果測定が論点になる。
直流送電は「止まりにくさ」へ進む — Nature掲載120kV/360MW実証の意味
Nature Communicationsに掲載されたハイブリッド転流コンバータは、再エネを遠くへ送る直流送電で、効率だけでなく故障時の止まりにくさを設計軸にする研究だ。日本では広域連系と洋上風力の接続条件を分けて見る材料になる。
大口需要と系統用蓄電池の接続条件が厳格化 — 中部電力PG約款、10月1日実施へ
中部電力パワーグリッドは、託送供給等約款の変更認可を7月22日に公表した。特別高圧の大口需要申込みでは工事費負担金の入金期限が供給承諾から3か月となり、非FIT・非FIP電源では連系承諾から2か月以内の用地権原書類提出が条件になる。
九州送配電が収入見通しを年901億円増で申請、託送料金は11月変更予定
九州電力送配電は2026年7月10日、レベニューキャップ制度に基づく収入見通しの変更承認を申請した。2026年11月以降の収入見通しは年平均5,928億円、現行から年平均901億円増。託送料金は審査・承認後に11月1日から新料金適用予定としている。
送電余力は計画段階で見積もる時代へ — CAISO白書が資源計画に使う容量を整理
CAISOは、CPUCの資源計画プロセスで使うTransmission Capability Estimates白書を公開した。日本でも再エネ・蓄電池・大口需要の計画では、接続可能量、混雑、増強時期を早い段階で共有することが重要になる。
欧州は電力・ガス計画を同じシナリオで読む — TYNDP 2026ドラフトが示す連携軸
ENTSO-EとENTSOGは、TYNDP 2026 Scenariosドラフトの公開ウェビナーを案内した。日本では、電力系統計画とガス・水素・需要電化の前提を別々に置くのではなく、シナリオの前提をそろえることが論点になる。
極端気象の備えは「平均不足」では見えない — Natureが示すバックアップ投資の新しい測り方
Nature Sustainabilityの研究は、再エネ主体の電力系統で極端気象時のストレスを影価格から測り、バックアップ容量の投資判断へつなげる手法を示した。日本でも予備力を平均値だけで見ない論点がある。
東電PGが収入見通しを2,516億円増で申請、託送料金は11月変更の可能性
東京電力パワーグリッドは、レベニューキャップ制度に基づく収入の見通しを5年合計7兆6,062億円へ変更する承認申請を行った。国の審査・承認等を経て、2026年11月1日から新たな託送料金を適用する予定としている。
系統接続の期限管理が厳格化へ — 関西送配電の約款申請、10月実施予定
関西電力送配電は、託送供給等約款の変更認可を経済産業大臣に申請した。需要側は供給承諾後3か月以内の工事費負担金入金、非FIT/非FIP電源は連系承諾後2か月以内の用地権原書類提出が焦点になる。
北海道の再エネ抑制は4月11日間、春昼間の余剰対応が続く
OCCTOは北海道エリアの2026年4月分について、再エネ出力抑制11日間の検証結果を公表した。電力不足ではなく、春の昼間に余る電気をどう受け止めるかを見るニュースだ。