大口需要と系統用蓄電池の接続条件が厳格化 — 中部電力PG約款、10月1日実施へ
中部電力パワーグリッドは、託送供給等約款の変更認可を7月22日に公表した。特別高圧の大口需要申込みでは工事費負担金の入金期限が供給承諾から3か月となり、非FIT・非FIP電源では連系承諾から2か月以内の用地権原書類提出が条件になる。
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系統・送配電
直流送電は「止まりにくさ」へ進む — Nature掲載120kV/360MW実証の意味
Nature Communicationsに掲載されたハイブリッド転流コンバータは、再エネを遠くへ送る直流送電で、効率だけでなく故障時の止まりにくさを設計軸にする研究だ。日本では広域連系と洋上風力の接続条件を分けて見る材料になる。
九州送配電が収入見通しを年901億円増で申請、託送料金は11月変更予定
九州電力送配電は2026年7月10日、レベニューキャップ制度に基づく収入見通しの変更承認を申請した。2026年11月以降の収入見通しは年平均5,928億円、現行から年平均901億円増。託送料金は審査・承認後に11月1日から新料金適用予定としている。
送電余力は計画段階で見積もる時代へ — CAISO白書が資源計画に使う容量を整理
CAISOは、CPUCの資源計画プロセスで使うTransmission Capability Estimates白書を公開した。日本でも再エネ・蓄電池・大口需要の計画では、接続可能量、混雑、増強時期を早い段階で共有することが重要になる。
欧州は電力・ガス計画を同じシナリオで読む — TYNDP 2026ドラフトが示す連携軸
ENTSO-EとENTSOGは、TYNDP 2026 Scenariosドラフトの公開ウェビナーを案内した。日本では、電力系統計画とガス・水素・需要電化の前提を別々に置くのではなく、シナリオの前提をそろえることが論点になる。
極端気象の備えは「平均不足」では見えない — Natureが示すバックアップ投資の新しい測り方
Nature Sustainabilityの研究は、再エネ主体の電力系統で極端気象時のストレスを影価格から測り、バックアップ容量の投資判断へつなげる手法を示した。日本でも予備力を平均値だけで見ない論点がある。
東電PGが収入見通しを2,516億円増で申請、託送料金は11月変更の可能性
東京電力パワーグリッドは、レベニューキャップ制度に基づく収入の見通しを5年合計7兆6,062億円へ変更する承認申請を行った。国の審査・承認等を経て、2026年11月1日から新たな託送料金を適用する予定としている。
系統接続の期限管理が厳格化へ — 関西送配電の約款申請、10月実施予定
関西電力送配電は、託送供給等約款の変更認可を経済産業大臣に申請した。需要側は供給承諾後3か月以内の工事費負担金入金、非FIT/非FIP電源は連系承諾後2か月以内の用地権原書類提出が焦点になる。
北海道の再エネ抑制は4月11日間、春昼間の余剰対応が続く
OCCTOは北海道エリアの2026年4月分について、再エネ出力抑制11日間の検証結果を公表した。電力不足ではなく、春の昼間に余る電気をどう受け止めるかを見るニュースだ。
大口需要は止められる接続枠で早く入る — FERC承認が示すAI負荷時代の系統設計
FERCがSPPの非ファーム大口負荷向け送電サービスを承認した。データセンターなどを早く接続する代わりに、系統が厳しい時は供給制限を受ける設計で、日本でも接続速度と信頼度の分け方が論点になる。
系統情報の誤りは589事業者に影響、接続判断の前提データを点検する局面へ
OCCTOと東京電力PGは、公開系統情報と事前相談・接続検討回答の一部誤りに伴う対応を公表した。工事費負担金や接続工期の回答誤りは確認されていないが、事業者は前提データの確認が必要だ。
東京でも再エネ抑制が6日間、電力不足ではなく昼の余りが焦点
OCCTOは東京エリアの2026年4月分について、再エネ出力抑制6日間の検証結果を公表した。電力不足ではなく、休日昼間の太陽光余剰をどう吸収するかを読むニュースだ。
関市のスマートメーター焼損は原因不明段階で安全確認を急ぐ事案
中部電力パワーグリッドは、関市内で屋外設置のスマートメーター1台が焼損したと発表した。負傷者はなく、原因は消防と連携して調査中。現時点で断定せず、安全確認の情報更新を見るべき事案だ。
都市の脱炭素は送電線で進む — NYの1.25GW清浄電力線、需要の20%を支える
Champlain Hudson Power Expressがニューヨーク市へ水力由来の清浄電力を送り始めた。都市需要を脱炭素化するには、発電所だけでなく長距離送電と供給元の余力を見る必要がある。
地域蓄電池は設備より目的設計が先に要る — Ausgrid 300MWh案件の論点
豪Ausgridの300MWh蓄電池案件は、地域蓄電池で容量より地点価値・環境審査・所有運用責任の設計が重要になることを示す。
DER普及のボトルネックは配電接続の細部に出る — ニューメキシコ高評価が示す手続きと情報開示
DERを増やすには、設備導入だけでなく接続手続き、情報開示、運用データの整備が効く。ニューメキシコ州の高評価を手がかりに、日本の配電接続で詰まりやすい論点を整理する。
2026年夏の需給は全国平均でなく、エリア別・時間帯別の条件で読む
OCCTOの需給検証は、2026年度夏季を全国平均の安心材料ではなく、エリア別・時間帯別の余力で読むべきことを示す。猛暑、設備停止、夕方の太陽光低下が重なる条件が焦点になる。
2026年度夏季需給は節電要請より高気温時の余力を見る
2026年度夏季の電力需給対策は、節電要請の有無だけでなく、気温上振れ時に供給力と広域運用で支えられるかを読む資料だ。確認すべき論点を整理する。
橘湾70万kW停止は燃料設備も供給力リスクだと示す
橘湾発電所の停止は、発電機本体だけでなく燃料を運ぶ設備も供給力に直結することを示した。6月末再開見通しと代替供給の確認点を整理する。
東京PGの作業停止調整は節電要請でなく供給側の早めの備え
東京PGの作業停止計画調整は、需要家への節電要請ではなく、32℃程度の高気温見込みに備えて供給側の選択肢を増やす対応だ。需給運用上の意味を整理する。