3秒サマリー 九州電力送配電は、送配電事業の収入見通しを2026年11月以降に年平均5,928億円へ増やす申請を出しました。現行から年平均901億円増える内容で、託送料金は国の審査・承認後に2026年11月1日から新料金を適用する予定です。今は料金が確定した段階ではなく、次は承認額と約款変更の中身を見ます。
要点
- 九州電力送配電は2026年7月10日、収入の見通しの変更承認を経済産業大臣へ申請した。
- 2026年11月以降の収入見通しは年平均5,928億円。直近承認の年平均5,027億円から901億円増える。
- 変動額は5年合計で1,276億円。物価等変動、金利変動、制御不能費用の実績精算などを反映する。
- 承認後は託送供給等約款の変更届出を行い、2026年11月1日から新料金を適用する予定。
- 小売、送配電、経営企画は、申請額、審査後の承認額、最終的な託送料金を分けて確認したい。
まず、何が起きたのか
起きたことは、送配電料金の前提になる収入上限を見直す申請です。
九州電力送配電は2026年7月10日、電気事業法第17条の2第4項に基づき、「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請を経済産業大臣へ行ったと発表しました。
対象は、レベニューキャップ制度の第1規制期間です。第1規制期間は2023年度から2027年度までを指します。同社は、2023年11月に承認を受けた収入見通しについて、2026年度と2027年度の費用増などを反映する内容と説明しています。
制度上の見方
今回の焦点は、送配電に必要な費用増を、制度の中でどこまで認めるかです。
レベニューキャップ制度は、一般送配電事業者の必要収入に上限を置く仕組みです。効率化を促しながら、送配電設備の更新、保守、再エネ受け入れ、災害への備えに必要な投資を確保するために使われます。
九州電力送配電は、労務費や物価の上昇、金利の上昇、事業者の裁量によらない費用変動を申請理由に挙げています。別紙では、物価等変動が834億円、金利変動が309億円、制御不能費用の実績精算が108億円です。これらを合わせた期中調整額は、5年合計で1,276億円と示されています。
まだ決まっていないこと
決まっていない中心は、国の審査で認められる金額と、最終的な託送料金の単価です。
今回の発表は「申請」です。九州電力送配電は、今後、国による審査等を経て経済産業大臣から承認され、その内容に基づいて託送料金を算定し、託送供給等約款の変更届出を行う予定としています。
需要家向け料金への影響も、ここではまだ確定しません。小売電気事業者の料金メニューにどう反映されるかは、承認内容、約款変更、各社の料金設計を見てから判断する必要があります。
| 見る項目 | 今回わかっていること | 追加で見たいこと |
|---|---|---|
| 対象制度 | レベニューキャップ制度の第1規制期間 | 国の審査での査定内容 |
| 申請額 | 2026年11月以降の年平均5,928億円 | 承認後の最終額 |
| 増加幅 | 年平均901億円、5年合計1,276億円増 | 料金単価への反映内訳 |
| 適用予定 | 2026年11月1日から新料金 | 約款変更届出の内容 |
| 背景 | 物価、労務費、金利、制御不能費用 | 効率化で吸収した項目 |
今回の確認ポイント
まず確認したいのは、901億円増がどの費用に分かれているかです。
公式発表と別紙では、申請の背景、収入見通し、費用項目、サプライチェーン維持、投資量の見直しが示されています。発表本文だけを見ると「料金が上がるかどうか」に目が向きがちですが、制度上は、必要な投資と効率化の両方を見ます。
特に確認したい点は次の4つです。
- 物価等変動、金利変動、制御不能費用のどれが大きいか。
- 送配電設備の更新や保守に必要な投資がどう説明されているか。
- 大規模需要や蓄電池の申し込み増加が、工事計画の見直しにどう関係するか。
- 承認後の約款変更で、契約種別ごとの託送料金がどう示されるか。
次に見るポイント
次は、申請額が審査でどう扱われるかを見ます。
流れは、国の審査、承認額、託送料金等の算定、託送供給等約款の変更届出、2026年11月1日からの新料金適用予定という順番です。
小売側は、託送料金が原価や請求システムに入る時期を確認します。送配電側は、設備更新、施工力、サプライチェーン維持の説明が審査でどう整理されるかを追います。経営企画では、同じ時期に申請している他エリアとの違いも見ておくと、全国的な料金制度の動きがつかみやすくなります。
結論：申請額より、審査後の単価と時期を見る
九州送配電の申請は、送配電コスト上昇が料金制度へどう反映されるかを見る材料です。次は、承認額、約款変更、2026年11月適用予定の託送料金を確認します。
用語ミニ辞典
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 託送料金 | 小売電気事業者などが送配電網を使うために一般送配電事業者へ支払う料金。 |
| 託送供給等約款 | 送配電網の利用条件や料金を定めた約款。変更時には所定の手続きが必要。 |
| 収入の見通し | レベニューキャップ制度で、送配電事業に通常必要と見込まれる収入。 |
| レベニューキャップ制度 | 一般送配電事業者の収入上限を一定期間ごとに審査する制度。 |
| 第1規制期間 | レベニューキャップ制度で最初に設定された2023〜2027年度の5年間。 |
| 制御不能費用 | 一般送配電事業者の裁量では抑えにくい外生的な費用。制度上、調整対象になり得る。 |
出典：
- 九州電力送配電「『託送供給等に係る収入の見通し』の変更承認申請を行いました」(2026-07-10)
- 九州電力送配電「（別紙）『託送供給等に係る収入の見通し』の変更承認申請等の概要について」(2026-07-10)
- 九州電力送配電「『託送供給等に係る収入の見通し』の変更承認申請を行いました（印刷用）」(2026-07-10)
出典・参考情報
記事本文は公開情報と公式・一次情報を優先して作成しています。重要な判断の前には、必ずリンク先の最新情報を確認してください。
- 九州電力送配電「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請を行いました 2026年7月10日の公式発表。申請理由、第1規制期間、2026年11月1日からの新料金適用予定を記載。
- 九州電力送配電 別紙「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請等の概要について 収入見通しの年平均5,928億円、期中調整額901億円、5年合計1,276億円増などを記載。
- 九州電力送配電 印刷用PDF 公式発表本文のPDF版。
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