小売切替申請は累計3,837万件 — OCCTO公表値で誤読を避ける点
OCCTOは8月12日、スイッチング支援システムの7月31日時点の利用状況を公表した。累計のスイッチング開始申請は約3,837万件、情報照会は約9億3,918万件。ただし情報照会は契約切替の準備件数と同じではなく、申請件数も監視等委の累積スイッチング件数とは定義が違う。小売競争の動きを読む前に、数字の意味を分ける必要があります。
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#OCCTOの記事
OCCTOに関する記事をまとめています。検索流入で来た読者が、関連する制度・市場・技術・実務論点へ回遊しやすいトピックハブです。
再エネ解体積立ルールを風力にも広げる案 — OCCTO意見募集で見る点
OCCTOは8月7日、再エネ関連業務規程の変更案について意見募集を始めた。太陽光パネル中心だった解体等積立金の取戻し・差額精算の記述に、風車の数を加える案で、再エネ設備の撤去費用管理を太陽光以外へ広げる動きとして読めます。
2030年度容量市場、登録は8月3日開始 — 応札は10月、結果は12月予定
OCCTOは、2030年度を対象実需給年度とする2026年度容量市場メインオークションの登録・応札スケジュールと需要曲線を公表した。事業者情報と電源等情報の登録は8月3日に始まり、応札は10月13〜23日、約定結果は12月頃の予定。電源側は、登録期限、期待容量、需要曲線の目標調達量1億9,691万kWを分けて確認したい。
2026年度長期脱炭素電源オークション、8月3日まで意見募集を確認する段階へ
OCCTOは2026年度応札分の長期脱炭素電源オークション募集要綱案と容量確保契約約款案について、7月21日から8月3日17時まで意見募集を始めた。発電投資と小売負担の両方に関わるため、参加要件、落札後手続き、容量拠出金を分けて確認したい。
需給調整市場は30分化で応札増も不足改善は未達、夏前に見る数字
OCCTOは、2026年度から始まった需給調整市場の前日取引化・30分化について初期実績を示した。複合市場では応札量が増えた一方、三次調整力②は応札減と不足頻度上昇が続き、夏前の確認点になっている。
2029年度容量市場マニュアル公表、実需給前の提出・禁止事項を確認する段階へ
OCCTOは2029年度実需給向けの容量市場業務マニュアルを公表した。発電事業者や容量提供事業者は、余力活用契約、追加登録、市場退出、ペナルティ対応の確認が必要になる。
北海道の再エネ抑制は4月11日間、春昼間の余剰対応が続く
OCCTOは北海道エリアの2026年4月分について、再エネ出力抑制11日間の検証結果を公表した。電力不足ではなく、春の昼間に余る電気をどう受け止めるかを見るニュースだ。
東京でも再エネ抑制が6日間、電力不足ではなく昼の余りが焦点
OCCTOは東京エリアの2026年4月分について、再エネ出力抑制6日間の検証結果を公表した。電力不足ではなく、休日昼間の太陽光余剰をどう吸収するかを読むニュースだ。
系統情報の誤りは589事業者に影響、接続判断の前提データを点検する局面へ
OCCTOと東京電力PGは、公開系統情報と事前相談・接続検討回答の一部誤りに伴う対応を公表した。工事費負担金や接続工期の回答誤りは確認されていないが、事業者は前提データの確認が必要だ。
需給調整市場は取引状況と出力制御の重なりを詰める段階に入った
OCCTOの6月9日会合は、需給調整市場の取引状況と、調整力指令・出力制御指令が重なる場合の扱いを議題にする。制度設計が運用細部へ移っている点が重要だ。
容量市場の年次精算は追加請求より約41億円還元の見通しが焦点になる
OCCTOは実需給2025年度上期分について、容量拠出金の未回収分を約0億円、経済的ペナルティの徴収で生じた差額等を約41億円と公表した。年次精算の予見性を高める情報として読む必要がある。
2026年夏の需給は全国平均でなく、エリア別・時間帯別の条件で読む
OCCTOの需給検証は、2026年度夏季を全国平均の安心材料ではなく、エリア別・時間帯別の余力で読むべきことを示す。猛暑、設備停止、夕方の太陽光低下が重なる条件が焦点になる。
出力制御の結論：問題は再エネ過多ではなく地域・時間帯・柔軟性の制約にある
出力制御は再エネが多すぎるだけでなく、地域、時間帯、需要、系統、柔軟性の不足を映す指標である。OCCTO情報とCAISO資料を手がかりに、太陽光、蓄電池、需要側制御の組み合わせを整理する。
需給調整市場は量だけでなく、場所・時間帯・品質まで一体で読む必要がある
需給調整市場の結論は、調整力を募集量や約定量だけで判断せず、連系線制約、商品区分、応動実績、精算まで同じ流れで確認することだ。
再エネ時代の系統増強は、約6〜7兆円の投資より接続ルールと費用負担の一体運用が焦点になる
OCCTOマスタープランが示す結論は、再エネ大量導入には約6〜7兆円規模の系統増強だけでなく、混雑管理、費用負担、接続ルールを一体で運用する必要があるという点だ。
ノンファーム接続の結論は「つなげる」より「制御リスクを見える化する」こと
ノンファーム接続は、空き容量不足でも接続可能性を広げる一方、混雑時の出力制御を投資判断に組み込む制度である。日本では接続可否だけでなく、制御見通し、契約条件、手続き、地域説明を一体で見る必要がある。