2026年度長期脱炭素電源オークション、8月3日まで意見募集を確認する段階へ
OCCTOは2026年度応札分の長期脱炭素電源オークション募集要綱案と容量確保契約約款案について、7月21日から8月3日17時まで意見募集を始めた。発電投資と小売負担の両方に関わるため、参加要件、落札後手続き、容量拠出金を分けて確認したい。
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OCCTOは2026年度応札分の長期脱炭素電源オークション募集要綱案と容量確保契約約款案について、7月21日から8月3日17時まで意見募集を始めた。発電投資と小売負担の両方に関わるため、参加要件、落札後手続き、容量拠出金を分けて確認したい。
JERAは袖ケ浦火力発電所の既設1〜4号機を段階的に廃止・撤去し、新1〜3号機を置く計画で、環境影響評価方法書を提出した。現時点で見るべき点は、発電所更新の結論ではなく、縦覧・説明会で何が調査対象になるかだ。
JERAはPETRONAS LNG社と、2028年から20年間、年間最大約200万トンのLNG売買契約を結んだ。短期の燃料ニュースではなく、LNG火力を夏冬の需要が高い時期に使えるか、調達先を分散できるかを確認する材料になる。
OCCTOは2029年度実需給向けの容量市場業務マニュアルを公表した。発電事業者や容量提供事業者は、余力活用契約、追加登録、市場退出、ペナルティ対応の確認が必要になる。
OCCTOの6月9日会合は、需給調整市場の取引状況と、調整力指令・出力制御指令が重なる場合の扱いを議題にする。制度設計が運用細部へ移っている点が重要だ。
OCCTOは実需給2025年度上期分について、容量拠出金の未回収分を約0億円、経済的ペナルティの徴収で生じた差額等を約41億円と公表した。年次精算の予見性を高める情報として読む必要がある。