小売切替申請は累計3,837万件 — OCCTO公表値で誤読を避ける点
OCCTOは8月12日、スイッチング支援システムの7月31日時点の利用状況を公表した。累計のスイッチング開始申請は約3,837万件、情報照会は約9億3,918万件。ただし情報照会は契約切替の準備件数と同じではなく、申請件数も監視等委の累積スイッチング件数とは定義が違う。小売競争の動きを読む前に、数字の意味を分ける必要があります。
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国内電力市場
九州電力の11月料金変更、高圧は燃料費調整を単月化して見る
九州電力は2026年11月1日から託送料金見直しを電気料金へ反映し、高圧以上では燃料費調整単価の算定に使う平均燃料価格を3か月平均から単月へ見直す。料金単価は9月を目途に公表予定で、請求影響は託送料金と燃料費調整の2つを分けて確認したい。
2030年度容量市場、登録は8月3日開始 — 応札は10月、結果は12月予定
OCCTOは、2030年度を対象実需給年度とする2026年度容量市場メインオークションの登録・応札スケジュールと需要曲線を公表した。事業者情報と電源等情報の登録は8月3日に始まり、応札は10月13〜23日、約定結果は12月頃の予定。電源側は、登録期限、期待容量、需要曲線の目標調達量1億9,691万kWを分けて確認したい。
9月電気料金、関西は260円下げ — 燃料費調整と料金支援を分けて見る
関西・中国・四国・北陸の2026年9月分電気料金では、燃料価格上昇の一方で国の料金支援が8月分より大きくなる。モデル料金は関西で260円、中国・四国で96円、北陸で117円下がるため、燃料費調整単価と支援額を分けて確認したい。
JERA第1四半期、1,231億円利益でも燃料費調整を分けて見る
JERAの2026年度第1四半期は、売上収益9,043億円、親会社帰属四半期利益1,231億円だった。読むべき点は、利益額の大きさだけではなく、燃料費調整の影響を除いた利益、LNG・石炭関連収支、年度見通し2,800億円との関係を分けることです。
2026年度長期脱炭素電源オークション、8月3日まで意見募集を確認する段階へ
OCCTOは2026年度応札分の長期脱炭素電源オークション募集要綱案と容量確保契約約款案について、7月21日から8月3日17時まで意見募集を始めた。発電投資と小売負担の両方に関わるため、参加要件、落札後手続き、容量拠出金を分けて確認したい。
JERA袖ケ浦火力の更新計画、方法書で確認するのは新設可否より環境項目
JERAは袖ケ浦火力発電所の既設1〜4号機を段階的に廃止・撤去し、新1〜3号機を置く計画で、環境影響評価方法書を提出した。現時点で見るべき点は、発電所更新の結論ではなく、縦覧・説明会で何が調査対象になるかだ。
JERA、2028年から20年のLNG契約 — 夏冬の電力需給にどう関係するか
JERAはPETRONAS LNG社と、2028年から20年間、年間最大約200万トンのLNG売買契約を結んだ。短期の燃料ニュースではなく、LNG火力を夏冬の需要が高い時期に使えるか、調達先を分散できるかを確認する材料になる。
2029年度容量市場マニュアル公表、実需給前の提出・禁止事項を確認する段階へ
OCCTOは2029年度実需給向けの容量市場業務マニュアルを公表した。発電事業者や容量提供事業者は、余力活用契約、追加登録、市場退出、ペナルティ対応の確認が必要になる。
需給調整市場は取引状況と出力制御の重なりを詰める段階に入った
OCCTOの6月9日会合は、需給調整市場の取引状況と、調整力指令・出力制御指令が重なる場合の扱いを議題にする。制度設計が運用細部へ移っている点が重要だ。
容量市場の年次精算は追加請求より約41億円還元の見通しが焦点になる
OCCTOは実需給2025年度上期分について、容量拠出金の未回収分を約0億円、経済的ペナルティの徴収で生じた差額等を約41億円と公表した。年次精算の予見性を高める情報として読む必要がある。