系統計画担当が見る20年送電計画|FERC Order 1920と費用配分の確認軸

3秒サマリー FERC Order 1920は、送電計画を個別接続の積み上げだけでなく、長期の需要・電源シナリオと費用配分で考えるための米国制度である。日本で読む価値は、広域系統整備を「どこに電源があり、どこに需要があり、誰に便益があるのか」と分けて説明する点にある。

要点

何が起きた：FERCはOrder No. 1920で、長期地域送電計画と費用配分を扱う枠組みを示した。
なぜ重要か：再エネ、大口需要、電化、信頼度対応が重なると、接続申込を受けてから送電増強を考えるだけでは遅れやすい。
日本への意味：再エネ適地と需要地が離れる日本では、広域系統整備、接続申込、費用配分、便益説明を同じ前提で見る必要がある。
論点：送電投資を、特定の接続者向け設備として見るのか、広域の便益を持つ設備として見るのかで、説明と費用負担が変わる。
タイミング：大口需要の立地、再エネ開発、広域系統整備の検討が重なる段階で、長期シナリオをそろえておきたい。

長期で見る

送電網の不足は、個別の接続申込だけを見ても全体像がつかみにくい。再エネの立地、大口需要の増加、電化の進み方、既存系統の混雑は、同じ地域で同じタイミングに起きるとは限らない。

FERC Order 1920が示す重要な視点は、送電計画を長期の地域計画として扱い、需要、電源、政策、信頼度などの要因を計画に入れることだ。これは米国制度の話だが、日本でも広域系統整備を考えるときの読み替えができる。

日本では、再エネに適した地域と大きな需要地が離れやすい。北海道、東北、九州などで再エネ導入を進めても、需要地へ届ける送電能力、地域間連系線、地内系統、接続工事の整合がなければ、電気を使える形にしにくい。

何が変わるのか

従来の見方では、送電増強は個別の接続申込や混雑対応に紐づいて説明されやすい。もちろん、接続検討や個別工事は重要である。ただし、それだけでは、将来の需要地、電源立地、広域便益を先に織り込むことが難しい。

長期送電計画の見方では、先に複数のシナリオを置く。どの地域で需要が増えるのか。どの地域で再エネや他の電源が増えるのか。どの送電線や変電設備に混雑が出やすいのか。どの設備増強が、複数の需要家や発電事業者に便益を持つのかを整理する。

ここで難しくなるのが費用配分である。送電設備は一つでも、便益を受ける主体は一つとは限らない。接続者、需要家、地域、系統全体の信頼度、再エネ導入の余地など、説明すべき相手が分かれる。

米国事例

FERC Order No. 1920は、長期地域送電計画と費用配分に関する命令である。公式資料では、将来を見据えた地域送電計画を進め、送電設備の便益と費用配分を扱うことが主題になっている。

日本が見るべきなのは、米国の制度をそのまま移すことではない。州や地域の構造、送電事業者の制度、費用回収の仕組みは日本と異なる。参考になるのは、送電計画を「申込対応」だけに閉じず、長期シナリオ、広域便益、費用配分、地域説明に分けて設計する考え方である。

[表：米国事例から、日本で分けて考えること]

論点	米国で起きたこと	日本で置き換えて見るなら
電源の出どころ	再エネを含む将来の電源構成や政策要因を、地域送電計画の前提に入れる	再エネ適地、既存電源、将来の電源立地を、需要地までの送電能力と合わせて見る
場所	州や地域をまたぐ送電計画で、電源立地と需要変化を扱う	北海道、東北、九州などの再エネ適地と、首都圏・中部・関西などの需要地の距離を分けて確認する
時間帯	長期の需要変化、電源出力、混雑、信頼度を計画要因として扱う	太陽光・風力の出力が高い時間帯、需要ピーク、出力制御、地域間連系線の利用状況を同じ前提で見る
手続き	長期地域送電計画と費用配分を、制度上の論点として扱う	接続申込、系統増強判断、広域系統整備計画、託送料金や負担の説明時期をそろえる
地域への説明	送電投資の便益を、地域や関係者に説明する必要がある	送電線・変電所の工事だけでなく、再エネ導入、需要増対応、混雑緩和、停電リスク低減などの便益を分けて説明する
費用配分の役割	送電増強の費用を、誰がどの根拠で負担するかが計画の中心論点になる	接続者負担だけでなく、広域便益、需要家便益、再エネ導入便益をどう整理し、どの費用に反映するかを確認する

日本で見る論点

まず、長期シナリオを一つに固定しないことが重要である。需要の伸び方、再エネ開発の進み方、大口需要の立地、既存火力や原子力の扱いによって、必要な送電増強は変わる。単一の想定だけで投資判断をすると、後から説明が難しくなる。

次に、再エネ適地と需要地の距離である。発電設備の開発余地がある地域と、電気を多く使う地域が離れている場合、接続点だけを見ても十分ではない。接続点から先の地内系統、地域間連系線、需要地側の受け入れ設備まで見ないと、広域系統整備の必要性を説明しにくい。

費用配分も早めに分けたい。ある送電増強が、特定の発電所の接続に必要なのか、複数の電源を受け入れるためなのか、需要増に対応するためなのか、信頼度や混雑緩和にも効くのかで、説明の筋道が変わる。費用の負担先を決める前に、便益の種類を分解しておく必要がある。

便益説明では、専門用語だけでは伝わりにくい。混雑緩和、出力制御の抑制、供給信頼度、需要地への送電余力、将来の接続余地などを、関係者ごとに意味が分かる言葉へ置き換えることが求められる。

接続申込との関係も実務上の焦点になる。個別申込が増えてから順番に増強を検討すると、広域的には同じ設備が何度も論点になる可能性がある。接続検討の情報を、広域系統整備の長期シナリオへどう反映するかが鍵になる。

日本で考える5つの論点

需要、電源、政策、信頼度を含む長期シナリオを複数置いているか。
再エネ適地、接続点、地域間連系線、需要地側の受け入れ能力を一連で見ているか。
送電便益を、混雑緩和、信頼度、再エネ導入、需要増対応、将来接続余地に分けているか。
費用配分の説明を、便益の種類と対応させて整理しているか。
接続申込の情報を、広域系統整備の前提に反映する流れを確認しているか。

結論

FERC Order 1920から学べるのは、米国の制度そのものではなく、送電計画を長期シナリオと費用配分で説明する姿勢である。送電線や変電所の増強は、設備候補を並べるだけでは合意に進みにくい。

日本では、再エネ適地と需要地の距離、広域系統整備の時間軸、接続申込の増加、費用負担の説明が同時に問題になる。だからこそ、どの設備が誰にどの便益をもたらすのかを早い段階で分け、長期シナリオと結びつけて説明する必要がある。

用語ミニ辞典

用語	意味
FERC	米国連邦エネルギー規制委員会。米国の電力・ガスなどの規制を担う連邦機関。
Order 1920	長期地域送電計画と費用配分に関するFERCの命令。将来を見据えた送電計画が主題。
長期地域送電計画	将来の需要、電源、政策、信頼度などを踏まえて、地域単位で送電網の整備を考える計画。
費用配分	送電投資にかかる費用を、誰がどの根拠で負担するかを決めること。
広域系統整備	地域をまたぐ送電網の増強・整備。再エネ導入、需要増、供給信頼度に関わる。
接続申込	発電設備や需要設備を送配電網へ接続するための申込み。個別案件と広域計画の接点になる。

出典：

FERC「Order No. 1920: Building for the Future Through Electric Regional Transmission Planning and Cost Allocation」(2024)
FERC「Fact Sheet: Building for the Future Through Electric Regional Transmission Planning and Cost Allocation」(2024)
OCCTO「広域系統長期方針」公式情報

出典・参考情報

記事本文は公開情報と公式・一次情報を優先して作成しています。重要な判断の前には、必ずリンク先の最新情報を確認してください。

FERC Order No. 1920: Building for the Future Through Electric Regional Transmission Planning and Cost Allocation 長期地域送電計画と費用配分に関するFERC公式資料
FERC Fact Sheet on Order No. 1920 Order 1920の公式概要
OCCTO 広域系統長期方針日本の広域系統整備に関する公式情報

参考メディア: 画像URL: https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Transmission_towers_at_sunset_in_East_Texas.jpg / 作者: Matthew T Rader / ライセンス: CC BY-SA 4.0 https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0 / 取得日: 2026-05-22（既存ライセンス確認済みWikimedia画像を、長期送電計画テーマのヘッダーとして再利用）

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