需要を“発電所”として扱う — 英DFS、日本のDR市場への示唆

3秒サマリー 英国のDemand Flexibility Serviceは、需要家の使用量調整を系統運用に組み込む試みだ。発電所を増やすだけでなく、需要を動かしてピーク時の余力をつくる。日本で考えるなら、制度名をそのまま輸入するより、地域差・系統条件・契約条件に分けて見る必要がある。

要点

英国では、National Grid ESOがDemand Flexibility Serviceを運用してきた。
需要家の節電行動を、通知・参加・実績確認を伴うサービスとして扱う点が重要だ。
日本で見るべきなのは、「家庭も参加できるか」だけではない。
地域差、系統制約、電源構成、需要の時間帯、参加者への説明がそろって初めて実装しやすくなる。
DRやVPPは、技術よりも運用設計と信頼づくりで差が出る。

需要は、お願いから運用へ移り始めている

電力のピーク対応は、これまで供給力をどう確保するかに目が向きやすかった。もちろん、発電設備や予備力は今も重要だ。

ただ、再エネの変動や冬季・夏季のピークが重なると、需要側をどう動かすかも大きな論点になる。使う時間を少しずらす。短い時間だけ使用量を下げる。複数の需要家を束ねる。

こうした動きが測定され、報酬やルールと結びつくと、需要は単なる「節電のお願い」ではなくなる。系統運用に使える柔軟性として扱えるようになる。

鍵は、需要家を無理なく参加させる設計

Demand Flexibility Serviceの特徴は、需要抑制を緊急時の呼びかけだけで終わらせない点にある。

参加者に事前に知らせる。対象となる時間帯を伝える。実績を確認する。小売事業者やアグリゲーターなどを通じて、需要家の行動を系統側の運用に接続する。

ここで大事なのは、需要家に複雑な制度を押しつけないことだ。いつ、何をすればよいのか。どのように評価されるのか。報酬や条件はどうなるのか。説明が分かりやすくなければ、参加は広がりにくい。

英国事例：Demand Flexibility Serviceで起きたこと

Before：冬季ピーク時の余力確保は、主に発電側や予備力側の調整に依存していた。家庭を含む小口需要の短時間調整は、系統運用の資源として扱いにくかった。

施策：National Grid ESOはDemand Flexibility Serviceを導入した。小売事業者などを通じて需要家にピーク時間帯の使用抑制を促し、実績に応じて扱う枠組みを整えた。

After：需要側柔軟性は、英国の電力システム改革や消費者保護の文脈でも扱われるようになった。小口需要を見える資源として扱う考え方が、制度設計の論点になっている。

[表：英国事例から、日本で分けて考えること]

論点	英国で起きたこと	日本で置き換えて見るなら
立地	冬季ピーク時の需要抑制を、系統運用の選択肢として扱った。	北海道、東北、東京、中部、関西、九州などで、ピーク時期や再エネ出力の条件を分けて見る。
系統	需要抑制を、短時間の余力確保に使う発想が示された。	混雑、需給ひっ迫、周波数維持など、どの系統課題に使うのかを分ける。
電源・需要	家庭を含む需要側の柔軟性をサービス化した。	太陽光、蓄電池、EV、空調、産業需要を一括りにせず、動かしやすさを分ける。
時間帯	ピーク時間帯の使用抑制を対象にした。	夏の夕方、冬の朝夕、再エネ出力が多い時間など、目的ごとに時間帯を整理する。
手続き	参加、通知、実績確認を伴う運用にした。	参加登録、計測、ベースライン、精算、個人情報の扱いを手順として明確にする。
参加者説明	需要家の行動を促すには、分かりやすい案内が必要になる。	「何をすればよいか」「どう評価されるか」「不参加でも不利益がないか」を説明する。
契約条件	需要抑制をサービスとして扱うため、条件整理が必要になった。	報酬、未達時の扱い、機器制御の同意、途中離脱の条件を契約に落とす。

日本で考えるなら、制度名より分解が先

日本で同じ仕組みを考える場合、「英国の制度をそのまま導入できるか」と見ると粗くなる。電力需要の形も、系統制約も、参加者の構成も違うからだ。

まずは立地で分ける必要がある。地域ごとにピークの出方や再エネ出力の状況は異なる。次に、どの系統課題を解きたいのかを分ける。需給ひっ迫への対応なのか、混雑緩和なのか、調整力の確保なのかで設計は変わる。

さらに、電源と需要の組み合わせも見る必要がある。家庭の空調、業務用設備、EV、蓄電池、産業需要では、動かせる時間や参加条件が違う。まとめて「DR」と呼べても、実務では別物として扱う場面が多い。

日本で考える5つの論点

ベースラインをどう説明するか：通常時の使用量を基準にする場合、需要家が納得できる説明が必要になる。
参加者の負担をどこまで下げるか：手続きが複雑だと、家庭や小規模事業者は参加しにくい。
小売とアグリゲーターの役割をどう分けるか：顧客接点、計測、精算、制御の責任を整理する必要がある。
系統側のニーズとどう接続するか：集めた需要抑制が、どの運用目的に使われるのかを明確にする。
契約条件をどこまで標準化するか：報酬、未達時の扱い、データ利用、機器制御の同意を分かりやすくする必要がある。

結論：需要を資源にするには、信頼できる運用が要る

Demand Flexibility Serviceが示したのは、需要家の行動も系統運用の一部になり得るということだ。

ただし、日本で重要なのは、海外事例をそのまま写すことではない。地域差、系統、電源・需要、時間帯、手続き、説明、契約条件に分けて、無理のない形に直すことだ。

需要を資源として扱うには、技術だけでは足りない。参加者が理解でき、事業者が運用でき、系統側が使える。そこまでつながって初めて、DRやVPPは実務の選択肢になる。

用語ミニ辞典

用語	意味
DR	Demand Response。電力需給に応じて、需要家の使用量を増減させる仕組み。
VPP	Virtual Power Plant。分散電源や需要制御を束ね、ひとつの発電所のように運用する考え方。
Demand Flexibility Service	英国で運用された、需要側の柔軟性を系統運用に活用するサービス。
ベースライン	需要抑制量を測るために使う、通常時使用量の基準。
アグリゲーター	複数の需要家や設備を束ね、市場や系統運用に参加する事業者。

出典：

Ofgem「NESO publications」
GOV.UK「Clean Power 2030 Action Plan」

出典・参考情報

記事本文は公開情報と公式・一次情報を優先して作成しています。重要な判断の前には、必ずリンク先の最新情報を確認してください。

Ofgem NESO publications NESO関連資料を掲載するOfgem公式ページ。DFSを含む英国需給運用文脈の確認先
GOV.UK Clean Power 2030 Action Plan 英国政府のClean Power 2030公式計画。需要側柔軟性を含む電力システム改革の確認先

参考メディア: 画像URL: https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Transmission_towers_at_sunset_in_East_Texas.jpg / 作者: Matthew T Rader / ライセンス: CC BY-SA 4.0 https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0 / 取得日: 2026-05-21

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