水素は補助制度と需要家をセットで見る — Scotland 15MW、HAR1案件が前進
ScotlandのCromartyで15MWグリーン水素施設が計画許可を得た。日本では設備容量だけでなく、差額契約、地域需要、輸送・産業用途を束ねて見る材料になる。
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石炭停止は需給信頼度で戻される — 米Michigan 1,420MW延命、日本も退役順序を見る
米DOEはMichigan州の1,420MW石炭火力を信頼度懸念から稼働可能に保つ緊急命令を出した。日本では脱炭素の方向性と、退役順序・代替供給力・高需要期の余裕を分けて見る材料になる。
蓄電池は「補助設備」から系統容量へ進む — 世界301.7GW、1年で66%増
世界の蓄電池容量は2025年に301.7GWへ伸びた。日本ではMWの増加だけでなく、MWh、接続点、夕方ピークで使える時間幅を分けて見る必要がある。
小売切替申請は累計3,837万件 — OCCTO公表値で誤読を避ける点
OCCTOは8月12日、スイッチング支援システムの7月31日時点の利用状況を公表した。累計のスイッチング開始申請は約3,837万件、情報照会は約9億3,918万件。ただし情報照会は契約切替の準備件数と同じではなく、申請件数も監視等委の累積スイッチング件数とは定義が違う。小売競争の動きを読む前に、数字の意味を分ける必要があります。
太陽熱発電は夜の電源として再評価できる — 南アCSP、日本は時間価値で見る
南アフリカでは、日没後も発電できる集光型太陽熱発電が再評価論点になっている。日本では太陽光との単純比較ではなく、夕方以降に届ける電気の価値で見る必要がある。
蓄電池は接続待ちで止まる — 米国750GWキュー、日本は設備より系統手順を見る
米国では蓄電池案件が送電網の接続待ちに積み上がっている。日本でも蓄電池の導入量だけでなく、変圧器・遮断器・双方向潮流の手順を先に見る必要がある。
境港バイオマス2.8万kWが運開 — 地域材と廃材を電源にする確認点
中部電力など6社が出資する境港昭和町バイオマス発電合同会社は8月3日、グリーンパワーさかいみなとの営業運転を開始した。発電出力は28,110kW、年間発電電力量は約2億kWhで、燃料は中国地方の未利用間伐材、一般木材、建設廃材、木質ペレットなど。電源量だけでなく、燃料調達と地域運用を分けて見たい案件です。
豪州BESSは4,325MW放電を記録 — NEM 8.3GWスイングが示す運用段階
Energy-Storage.Newsは、豪州NEMで2026年8月11日に系統用蓄電池の放電が4,325MW、充放電のスイングが8.3GWに達したと報じた。日本でも、蓄電池を導入容量ではなく実応動・時間帯・地域別寄与で見る必要がある。
木曽の太陽光2.1万kWが着工 — 旧ゴルフ場を電源に変える時の確認点
中部電力は8月7日、長野県木曽町の旧ゴルフ場跡地でメガソーラーきその建設工事に着手した。発電出力は21,000kW、年間発電電力量は約3,500万kWhで、2027年9月の運転開始を目指す。再エネ開発では、出力だけでなく、跡地利用、地域説明、送配電接続、運転開始時期を分けて確認したい。
送電費用は大口需要へ直接割り当てる流れへ — Dominion事案が示すデータセンター負担
Utility Diveは、Virginia州規制当局がDominionに対し、データセンター等の大口需要に一部送電費用を直接割り当てる方針を命じたと報じた。日本でも、誰のための系統増強か、一般需要家負担と個別負担を分ける視点が重要になる。
ERCOT大口需要は2030年に電源が追いつかない — 80%超の接続申込で見るAI負荷
Utility Diveは、Ascend Analyticsの分析として、ERCOTで接続を求める新規大口需要の80%超は2030年までに対応する発電設備が同時に稼働しない見通しだと報じた。日本でも、需要申込と電源・送電の同時完成確度を分けて見る必要がある。
配電網の再エネ余力を地図で見る — ドイツ871網データが示す公開粒度
pv magazineは、ドイツの871配電網に接続された再エネ・蓄電設備を示す無料オンライン地図が公開されたと報じた。日本でも、系統空き容量を送電側だけでなく配電網・地域単位で見える化する論点がある。
データセンター負荷にも系統耐性が問われる — PJM 3,800MW停止が示す接続条件
Utility Diveは、PJMが北部Virginiaのデータセンター負荷約3,800MW停止を受け、計算負荷向けのride-through条件を検討していると報じた。日本でも、大口需要は電源確保だけでなく、瞬時停止時の系統影響と接続条件を分けて見る必要がある。
データセンター政策は蓄電池を条件にし始める — 豪州、電力義務を3方向で整理
Energy-Storage.Newsは、豪州でデータセンターの電力義務をめぐる政策が3方向で進み、蓄電池がコンプライアンス手段として浮上していると報じた。日本でも、データセンター誘致を電源、系統、需要抑制条件で分けて見る必要がある。