米国で太陽光が石炭を月間上回る — 5月実績が示す需給運用の転換
Canary Mediaは、米国の電力系統で2026年5月に太陽光発電が石炭火力を月間で上回ったと報じた。再エネは年間比率だけでなく、月・時間帯ごとの運用課題として見る必要がある。
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最新記事を20件ずつ表示しています。
AI負荷は蓄電池でならす — Wärtsilä発言が示すデータセンター電源の新論点
Wärtsiläは、AIデータセンターの急な電力変動をBESSでならす必要性を語った。大口需要を受け入れるには、発電所を増やすだけでなく、需要側の揺れを抑える設計が重要になる。
2029年度容量市場マニュアル公表、実需給前の提出・禁止事項を確認する段階へ
OCCTOは2029年度実需給向けの容量市場業務マニュアルを公表した。発電事業者や容量提供事業者は、余力活用契約、追加登録、市場退出、ペナルティ対応の確認が必要になる。
核融合は発電所設計の検証段階へ — CFS ARC論文が示す系統接続までの距離
Commonwealth Fusion SystemsのARC発電所設計をめぐるNature報道は、核融合が研究成果だけでなく、発電所として系統へつなぐ設計課題に入ったことを示す。日本では技術期待と電源計画を分けて読む必要がある。
北海道の再エネ抑制は4月11日間、春昼間の余剰対応が続く
OCCTOは北海道エリアの2026年4月分について、再エネ出力抑制11日間の検証結果を公表した。電力不足ではなく、春の昼間に余る電気をどう受け止めるかを見るニュースだ。
小国の脱炭素は統合計画で進む — IEAルクセンブルク報告が示す電化と安定供給
IEAのLuxembourg 2026は、エネルギー安全保障と排出削減を統合計画で進める必要を示した。日本でも、電化、再エネ、系統、需要側対策を別々に見ず、同じ工程表で扱うことが重要になる。
間接送電権の清算書が6月13日受渡分から変更、CSV廃止と取得方法を確認へ
JEPXは、間接送電権の日々の値差清算書を2026年6月13日受渡分から変更すると公表した。清算方法そのものは変わらないが、CSV提供廃止、取得方法、端数処理の一部変更に注意が必要だ。
大口需要は止められる接続枠で早く入る — FERC承認が示すAI負荷時代の系統設計
FERCがSPPの非ファーム大口負荷向け送電サービスを承認した。データセンターなどを早く接続する代わりに、系統が厳しい時は供給制限を受ける設計で、日本でも接続速度と信頼度の分け方が論点になる。
データセンター費用は専用料金で分ける — Microsoftネバダ提案が示す一般需要家保護
Microsoftがネバダ州で、大口負荷が専用インフラ費用を負担する料金提案を求めていると報じられた。AI需要を受け入れるには、増強費、共通系統費、撤退リスクを分けて扱う設計が重要になる。
東京でも再エネ抑制が6日間、電力不足ではなく昼の余りが焦点
OCCTOは東京エリアの2026年4月分について、再エネ出力抑制6日間の検証結果を公表した。電力不足ではなく、休日昼間の太陽光余剰をどう吸収するかを読むニュースだ。
系統情報の誤りは589事業者に影響、接続判断の前提データを点検する局面へ
OCCTOと東京電力PGは、公開系統情報と事前相談・接続検討回答の一部誤りに伴う対応を公表した。工事費負担金や接続工期の回答誤りは確認されていないが、事業者は前提データの確認が必要だ。
蓄電池メーカーの重心は系統へ移る — CATL、2030年に蓄電池を売上半分へ
CATLが2030年までにエネルギー貯蔵を世界売上の半分にする見通しを示した。EV向け電池だけでなく、系統用蓄電池の価格・供給網・安全基準が日本の論点になる。
静岡の遊休地太陽光は1,055kWで地域分散電源を積み上げる案件
中部電力は静岡県磐田市・島田市の遊休地で太陽光発電所の工事に着手した。発電出力は合計1,055kW、想定年間発電量は約167万kWh。大規模案件ではないが、地域の遊休地を使う分散型電源として見る価値がある。
関市のスマートメーター焼損は原因不明段階で安全確認を急ぐ事案
中部電力パワーグリッドは、関市内で屋外設置のスマートメーター1台が焼損したと発表した。負傷者はなく、原因は消防と連携して調査中。現時点で断定せず、安全確認の情報更新を見るべき事案だ。
中国電力の夜間蓄熱料金精算は7,600件・平均570円のシステム移行事案
中国電力は夜間蓄熱式機器を使う一部顧客について、電気料金を本来より多く請求していたとして精算を発表した。対象は約7,600件、平均精算額は約570円。新検針システム移行時のデータ扱いが焦点だ。
都市の脱炭素は送電線で進む — NYの1.25GW清浄電力線、需要の20%を支える
Champlain Hudson Power Expressがニューヨーク市へ水力由来の清浄電力を送り始めた。都市需要を脱炭素化するには、発電所だけでなく長距離送電と供給元の余力を見る必要がある。
停電対策の蓄電池は、共同運用で価値が増える — ノースカロライナ43案件の示唆
ノースカロライナ州の電力協同組合が、地域蓄電池を集約して停電対策とピーク抑制に使っている。日本では配電レジリエンスと需要側柔軟性を同時に見る材料になる。
需給調整市場は取引状況と出力制御の重なりを詰める段階に入った
OCCTOの6月9日会合は、需給調整市場の取引状況と、調整力指令・出力制御指令が重なる場合の扱いを議題にする。制度設計が運用細部へ移っている点が重要だ。
容量市場の年次精算は追加請求より約41億円還元の見通しが焦点になる
OCCTOは実需給2025年度上期分について、容量拠出金の未回収分を約0億円、経済的ペナルティの徴収で生じた差額等を約41億円と公表した。年次精算の予見性を高める情報として読む必要がある。
太陽光は蓄電池と同時接続へ進む — 豪州Richmond Valley、初期2.2GWhで系統承認
豪州Richmond Valleyの太陽光・蓄電池ハイブリッドがNEM接続承認を得た。日本では再エネ容量だけでなく、接続点・蓄電池時間・性能基準を一体で見る材料になる。