既存水力は750MWhの蓄電設備になる — チェコ揚水転換が示す長時間調整力
チェコで既存水力発電所の一部を154MW/750MWhの揚水発電へ転換する計画が報じられた。再エネ拡大時の調整力は、新設だけでなく既存設備の作り替えからも生まれる。
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最新記事を20件ずつ表示しています。
JERA、2028年から20年のLNG契約 — 夏冬の電力需給にどう関係するか
JERAはPETRONAS LNG社と、2028年から20年間、年間最大約200万トンのLNG売買契約を結んだ。短期の燃料ニュースではなく、LNG火力を夏冬の需要が高い時期に使えるか、調達先を分散できるかを確認する材料になる。
大手ITのPPAは束で組む — MetaとZelestraが示す再エネ調達
MetaがZelestraとの米国太陽光PPAを拡大したと報じられた。大口需要家の再エネ調達は、単発契約ではなく、複数案件のポートフォリオとして管理する段階へ進んでいる。
風力でアンモニアを作る — Minnesota実証が示す電化後の産業電力需要
Canary Mediaは、Minnesotaで風力電力を使うグリーンアンモニア設備が生産を始めたと報じた。再エネは電力系統だけでなく、肥料や産業原料の作り方も変え始めている。
EV電池工場はデータセンター電源へ転用される — Panasonic米国工場が示す需要転換
Panasonicは米カンザス州のEV電池セル工場を、2029年第3四半期からデータセンター用途へ転用する方針だと報じられた。電池需要の軸がEVだけでなく、AIデータセンターの電源安定化へ広がっている。
需要家側蓄電池を制度で増やす — New Jersey法案が示すBTM活用
New Jersey州上院の委員会が、需要家側蓄電池を後押しする法案を進めたと報じられた。蓄電池は発電所側だけでなく、建物側に置いてピーク抑制やレジリエンスへ使う設計も重要になる。
8時間蓄電は実運用段階へ進む — RWE豪州BESSが示す夕方ピーク対策
RWE Renewables Australiaが、ニューサウスウェールズ州で50MW/400MWhのLimondale BESSを正式開所したと報じられた。4時間を超える蓄電池は、再エネ余剰を夕方へ移す実務装置として見られ始めている。
AI負荷は蓄電池でならす — Wärtsilä発言が示すデータセンター電源の新論点
Wärtsiläは、AIデータセンターの急な電力変動をBESSでならす必要性を語った。大口需要を受け入れるには、発電所を増やすだけでなく、需要側の揺れを抑える設計が重要になる。
米国で太陽光が石炭を月間上回る — 5月実績が示す需給運用の転換
Canary Mediaは、米国の電力系統で2026年5月に太陽光発電が石炭火力を月間で上回ったと報じた。再エネは年間比率だけでなく、月・時間帯ごとの運用課題として見る必要がある。
2029年度容量市場マニュアル公表、実需給前の提出・禁止事項を確認する段階へ
OCCTOは2029年度実需給向けの容量市場業務マニュアルを公表した。発電事業者や容量提供事業者は、余力活用契約、追加登録、市場退出、ペナルティ対応の確認が必要になる。
核融合は発電所設計の検証段階へ — CFS ARC論文が示す系統接続までの距離
Commonwealth Fusion SystemsのARC発電所設計をめぐるNature報道は、核融合が研究成果だけでなく、発電所として系統へつなぐ設計課題に入ったことを示す。日本では技術期待と電源計画を分けて読む必要がある。
北海道の再エネ抑制は4月11日間、春昼間の余剰対応が続く
OCCTOは北海道エリアの2026年4月分について、再エネ出力抑制11日間の検証結果を公表した。電力不足ではなく、春の昼間に余る電気をどう受け止めるかを見るニュースだ。
小国の脱炭素は統合計画で進む — IEAルクセンブルク報告が示す電化と安定供給
IEAのLuxembourg 2026は、エネルギー安全保障と排出削減を統合計画で進める必要を示した。日本でも、電化、再エネ、系統、需要側対策を別々に見ず、同じ工程表で扱うことが重要になる。
間接送電権の清算書が6月13日受渡分から変更、CSV廃止と取得方法を確認へ
JEPXは、間接送電権の日々の値差清算書を2026年6月13日受渡分から変更すると公表した。清算方法そのものは変わらないが、CSV提供廃止、取得方法、端数処理の一部変更に注意が必要だ。
データセンター費用は専用料金で分ける — Microsoftネバダ提案が示す一般需要家保護
Microsoftがネバダ州で、大口負荷が専用インフラ費用を負担する料金提案を求めていると報じられた。AI需要を受け入れるには、増強費、共通系統費、撤退リスクを分けて扱う設計が重要になる。
大口需要は止められる接続枠で早く入る — FERC承認が示すAI負荷時代の系統設計
FERCがSPPの非ファーム大口負荷向け送電サービスを承認した。データセンターなどを早く接続する代わりに、系統が厳しい時は供給制限を受ける設計で、日本でも接続速度と信頼度の分け方が論点になる。
系統情報の誤りは589事業者に影響、接続判断の前提データを点検する局面へ
OCCTOと東京電力PGは、公開系統情報と事前相談・接続検討回答の一部誤りに伴う対応を公表した。工事費負担金や接続工期の回答誤りは確認されていないが、事業者は前提データの確認が必要だ。
東京でも再エネ抑制が6日間、電力不足ではなく昼の余りが焦点
OCCTOは東京エリアの2026年4月分について、再エネ出力抑制6日間の検証結果を公表した。電力不足ではなく、休日昼間の太陽光余剰をどう吸収するかを読むニュースだ。
静岡の遊休地太陽光は1,055kWで地域分散電源を積み上げる案件
中部電力は静岡県磐田市・島田市の遊休地で太陽光発電所の工事に着手した。発電出力は合計1,055kW、想定年間発電量は約167万kWh。大規模案件ではないが、地域の遊休地を使う分散型電源として見る価値がある。
蓄電池メーカーの重心は系統へ移る — CATL、2030年に蓄電池を売上半分へ
CATLが2030年までにエネルギー貯蔵を世界売上の半分にする見通しを示した。EV向け電池だけでなく、系統用蓄電池の価格・供給網・安全基準が日本の論点になる。