JERA、次世代地熱の米Quaiseに出資 国内地熱の選択肢拡大につながるか
JERAは2026年7月14日、ミリ波掘削で超高温岩体地熱を目指す米Quaise Energyへの出資を公表した。国内導入は未定で、世界第3位の地熱資源ポテンシャルをどう電源化するか、地下調査、自然公園・温泉地域との合意、系統接続、実証段階を分けて確認したい。
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最新記事を20件ずつ表示しています。
PJM容量価格が上限到達 — 予備力不足が示すDRと新規容量の詰まり
PJMの容量オークションで価格が上限に達し、予備力不足が広がった。発電所を増やすだけでなく、需要応答、分散容量、接続待ち、制度設計を同時に見ないと供給力確保が進まない。
家庭用太陽光と蓄電池がAI計算を支える — Sunrun実証が示す分散データセンターの入口
Sunrunは家庭用太陽光・蓄電池ネットワークを使う「分散データセンター」実証を発表した。大口AI需要を発電所と送電線だけで受けるのではなく、住宅側の分散設備を計算資源と電力調整の両方に使う発想が論点になる。
データセンター送電費用は誰が払うのか — Virginia審議が示す大口需要の分担問題
Virginia州の規制当局は、Dominion管内のデータセンター向け送電費用配分を審議している。日本でも大口需要接続では、接続者負担、一般需要家負担、系統増強タイミングを分けて考える必要がある。
水素の制約は電力だけではない — 中国2,853都市研究が示す「水」のボトルネック
Nature Sustainabilityの研究は、中国の電解水素需要を2,853の県級都市で分析し、水資源が2030年・2050年の需要の約3割を制約し得ると示した。日本でも水素立地は電力、水、CO2、輸送を分けて見る必要がある。
重要インフラ防衛は電力DXの前提になる — 米DHS新フレームワーク案を読む
Utility Diveは、米DHSが重要インフラの新しいセキュリティフレームワークを提案したと報じた。電力DXやデータ連携を進める日本でも、サイバー対策を運用KPIと責任分界で見る必要がある。
ナトリウムイオン電池は部品単位で系統へ近づく — ESS Techの1.2MWhブロック
Utility Diveは、ESS Techが1.2MWhのナトリウムイオン電池ビルディングブロックを発表したと報じた。系統用・需要家側容量の選択肢として、日本でも用途、保証、火災対策、調達実績を分けて見る必要がある。
極端気象の備えは「平均不足」では見えない — Natureが示すバックアップ投資の新しい測り方
Nature Sustainabilityの研究は、再エネ主体の電力系統で極端気象時のストレスを影価格から測り、バックアップ容量の投資判断へつなげる手法を示した。日本でも予備力を平均値だけで見ない論点がある。
EV充電計画は「双方向」より先にスマート充電を見る — Nature Energyが示す年3.3兆〜7.4兆円の余地
Nature Energyの欧州モデルは、V1GがEV充電インフラと電力システム費用の多くを下げ、V2Gの追加効果は限定的になり得ると示した。日本でも、まず充電時刻をずらす設計から見る必要がある。
猛暑時の供給力は洋上風力も支える — New Englandで油火力を減らした夏の実例
Canary Mediaは、New Englandで記録的な暑さの中、東海岸沖に増えた洋上風力などのクリーン電源が油火力の必要量を下げたと報じた。日本でも夏ピーク時の洋上風力価値を時間帯別に見る材料になる。
データセンター接続は「年次報告」の時代へ進む — Pennsylvania新法がPJM需要予測を近づける
Utility Diveは、Pennsylvania州の新法でデータセンターが州へ年次エネルギー使用報告を行い、PJMが需要予測の情報を規制当局へ示す必要が出たと報じた。日本でも大口需要の情報粒度が論点になる。
東電PGが収入見通しを2,516億円増で申請、託送料金は11月変更の可能性
東京電力パワーグリッドは、レベニューキャップ制度に基づく収入の見通しを5年合計7兆6,062億円へ変更する承認申請を行った。国の審査・承認等を経て、2026年11月1日から新たな託送料金を適用する予定としている。
ペロブスカイト量産は塗るだけではない — Nature Energyが示す真空成膜の結晶制御
Nature Energyの論文は、formamidinium acetateを使い、完全真空成膜ペロブスカイト太陽電池の結晶化経路を制御する方法を示した。日本では量産方式、品質管理、建材一体化を分けて見る材料になる。
最低需要ルールが蓄電池投資を左右する — 豪AEMC、日本で見る昼間余剰の市場設計
豪AEMCは、NEMのminimum system load（最低需要）をめぐる市場ルールを協議しています。再エネが多い時間帯に蓄電池をどう動かし、投資回収をどう支えるかが、日本の昼間余剰対策にもつながります。
アルゼンチンは700MW蓄電池を競争入札へ — 11倍応募、日本で見る系統混雑対策
アルゼンチン政府はAlmaSADI入札で700MWのBESSを採択し、応募は11倍規模だったと報じられました。蓄電池は再エネ導入だけでなく、送電混雑と供給信頼度を扱う制度商品になりつつあります。
バルコニー太陽光は米国でも低価格化へ — Bright Saver、日本で見る配電・安全ルール
Canary Mediaは、米国で非営利のBright Saverがバルコニー太陽光キットを無マークアップで販売すると報じました。小さな分散電源ほど、価格だけでなく配電、安全、接続ルールが普及速度を決めます。
EUはエネルギー貯蔵200GWを柔軟性の柱に置く — 電化計画案、日本で見る制度横断の準備
流出したEUのElectrification Action Plan案では、2030年までに200GWのエネルギー貯蔵が必要との見方が示されています。電化を進めるほど、電源開発だけでなく柔軟性を市場・系統・需要側でそろえる準備が重要になります。
データセンターは系統事故時も落ちにくくする — テキサスPUC、日本で見る大口需要ルール
テキサスPUCはデータセンター向けのride-through rulesを承認しました。大口需要が増えるほど、電源側だけでなく需要側にも電圧・周波数変動時の振る舞いを求める流れが強まります。
窓用エアコンを電池で支える — NYC実証、日本で見る猛暑時の需要応答
Canary Mediaは、Every ElectricとCon Edisonのプログラムで、NYCの賃貸住宅が窓用エアコンを家庭用電池で動かし、猛暑時の系統負荷を下げたと報じました。小さな電池を束ねる需要応答の実務が見えてきます。
系統用電池はナトリウムイオンへ広がる — Peak Energyの4GWh工場、日本で見る調達リスク
Peak Energyは米Sacramentoで、系統用ナトリウムイオン電池工場を2027年初めに立ち上げる計画です。リチウムイオン一択だった蓄電池調達に、温度耐性・供給網・量産速度を分けて見る論点が加わります。